37件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和4年度予算特別委員会(第4日) 本文

38: ◯答弁農林水産局長) 林業従事者確保につきましては、就業希望者就職先あっせんを行う就業相談員関係団体配置し、就職フェア求人サイトなどによる情報発信就業後の不安を取り除くための個別ヒアリングなど、あっせんから就業までの一貫した支援に取り組んでいるところでございます。  

広島県議会 2022-05-16 2022-05-16 令和4年未来を支える人づくり・少子化対策特別委員会 本文

13: ◯答弁こども家庭課長) 独り親家庭サポートセンターにおきましては、先ほど委員が指摘されたとおり、県の委託分で申し上げますと、就業相談員、養育費相談員の各1名ずつ配置するほか、土日・祝日、夜間の相談員をそれぞれ配置いたしまして、電話などで相談を受け付けているところでございます。  先に相談件数を申し上げます。

広島県議会 2021-12-04 令和3年12月定例会(第4日) 本文

また、担い手確保育成を図るため、就職先定住先あっせんなどを行う就業相談員配置や、関係団体と連携した新規就業者に対する林業に必要な知識・技術を習得するための研修実施などに取り組んでいるところでございます。  今後とも、こうした取組を進め、森林資源経営サイクルを構築することにより、持続可能な林業経営を確立させ、脱炭素社会の実現を目指してまいります。  

広島県議会 2020-12-04 令和2年12月定例会(第4日) 本文

本県ではこれまで、担い手確保育成を図るため、就職先定住先あっせんなどを行う就業相談員配置や、関係団体と連携した林業技術研修実施などの取組を進めてきたところでございます。  こうした取組によりまして、森林組合をはじめとする林業経営体において、毎年、県内外から職種や雇用形態を問わず、約五十名の新規就業者確保いたしております。  

佐賀県議会 2020-11-11 令和2年度決算特別委員会(第6日) 本文 開催日:2021年11月11日

ひとり親家庭サポートセンターでの就業支援としましては、ひとり親家庭を取り巻く状況施策を熟知した就業相談員配置し、就業相談など就職へつなげる支援を行いました。令和二年度は八十六件の就業相談に対応し、そのうち十一人の方が就職されております。  また、児童扶養手当受給者自立支援するため、受給者一人一人の状況やニーズに応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークと連携して就労支援を行いました。

滋賀県議会 2020-05-22 令和 2年 5月22日環境・農水常任委員会−05月22日-01号

桑野仁 委員  確認のためにお聞かせ願いたいのですけれども、先ほども説明があったこの就業相談員は、新たに設置をする相談員なのか、何名置かれる予定なのか、またどのような方をこの就業相談員として採用されるのかということを教えてください。 ◎廣瀬 森林政策課長  新たに1名を雇用したいと考えております。  

山形県議会 2020-02-01 02月28日-04号

県においては、現在、東京事務所内に山形Uターン情報センターを置き、山形県の首都圏における地元窓口として就職相談情報提供職業紹介などを行っており、県内企業との接点の多い人材確保コーディネーターキャリアカウンセラー有資格者就業相談員配置により学生と一般向けの丁寧な相談対応実施していると伺っております。

鹿児島県議会 2017-03-10 2017-03-10 平成29年環境厚生委員会 本文

上から二つ目ですけれども、ひとり親家庭等就労支援対策事業につきましては、ひとり親家庭の親の就業支援いたしますため、就業相談員設置就業支援講習会実施のほか、講座受講料及び養成機関で修学する際の生活費の一部を支給するものであります。  児童虐待防止対策につきましては、児童虐待早期発見早期対応体制づくりの推進や被虐待児童の適切な保護保護者に対するカウンセリングを行うものであります。  

佐賀県議会 2016-11-10 平成28年度決算特別委員会(第5日) 本文 開催日:2017年11月10日

まず、就業支援につきましては、ひとり親家庭サポートセンター内にひとり親家庭を取り巻く状況施策に熟知した就業相談員一名を配置いたしまして、就業相談就業へつなげる支援を行いました。  また、就職に有利で収入も安定した看護師などの資格を取得できるよう、訓練促進給付金修了支援給付金支給や、入学準備金就職準備金貸し付けを行ったところでございます。  

鹿児島県議会 2014-12-10 2014-12-10 平成26年環境厚生委員会 本文

次の看護職員就業相談事業につきましては、看護職員確保を推進するため、ハローワークと連携しながら、看護職員による就業相談員養成や地域の医療機関等就労状況の把握など、就業相談基盤づくりに要する経費の補正でございます。  十二ページをごらんください。  医療従事者確保対策事業につきましては、国庫補助事業から同基金を活用した事業へ移行することに伴います財源更正でございます。  

鹿児島県議会 2008-03-11 2008-03-11 平成20年環境生活厚生委員会 本文

153 ◯前田子ども課長 母子家庭母等就業ということにつきまして、この母子家庭等就労支援対策事業というのを実施しているところでございますけれども、これにつきましては一応県の母子寡婦福祉連合会のほうに委託いたしまして、そこに就職等就業相談員配置いたしまして、そういった方々からの就職相談に応じているといったようなことがございます。

神奈川県議会 2007-09-28 09月28日-06号

そのため、母子家庭の方を対象とする就業相談員による相談を行うとともに、履歴書の書き方、面接の受け方等就職活動に役立つセミナーパソコン講座開催などを行っております。また、少しでも収入アップにつながるよう、各種資格を取得するための教育訓練高等技術訓練に必要な経費支給技能習得期間中の生活資金貸し付けも行っております。  

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